もともと終身雇用は高度成長期に人手不足を解消せんがために労働力を「囲い込み」するための一時的なシステム(緊急対策?)だったはず。
それがいつの間にか終身雇用が高度成長を支えたのだから、必死でそれを維持することが「デフォ」になっていた。(本当は高度成長が始まったから終身雇用が定着したのだけど)
本来は高度成長期の終焉とともになくなるべき制度だったのに、日本の国民性からなのか残ってしまったのが悲劇の始まり?(笑)
まあ終身雇用にもそれなりに合理性のあるシステムだから残したいと思うのならば、70年代以降には思い切り産業構造の転換をはからねばならなかったのにそれができなかったのかな?
思えば少なくとも80年代前半までに終身雇用をつぶしていたら日本はどうなったであろうか?
少なくとも「転職の自由」がなくて「ブラック企業」とやらが幅を利かせるような現状にはならなかったはずだと思える。
ザックリ言うと、終身雇用ならばある大学生を40年ほど雇用しなきゃいけないわけで他社に行くようなことがあってはいけないわけだ。
何にもまして日本では正社員の雇用は厳格に守られなければならず、解雇するにはよほどの理由がなければならず事実上不可能なのである。(中小企業では自由にできるというのはうそで単なる違法行為にすぎないww)
そうなれば企業は100人必要ならば70人くらいで採用人数を抑えて、多忙な時期は残業で切り抜けるようなシステムを採用せざるをえないのだろう?(100人も採用したら余剰人員になった時にどうすればいいのか?)
よく就職活動している学生からの声で「会社は社員をコストでしか見ようとしない」と嘆くが、一人の社員を採用すれば40年ほどの「生涯賃金」で彼らを判断せざるを得ないようになってしまう。(正社員一人が数億円単位の高価な買い物になってしまう?)
その上に余剰の中高年社員の雇用を維持するためには新卒の採用は最小限にしなくてはならないので若者は苦しくなる。
そうなると更に若い世代からもっと上の世代まで低賃金で働いてもらうしかない。
高い賃金を払えば経営を圧迫するから仕方ない対応になるだろう。
もちろん若者がバカになったり怠け者になったわけじゃないのは言うまでもない。