世間では解雇規制の緩和には大反対の嵐だけど、その規制緩和が意外にも労働者を救う
ことになるかも知れない。（それも非正規雇用が恩恵を受けるかな？）
特に「解雇の金銭解決」には反対派が多いが、それは少数の大企業の正社員じゃないかと思われる。（別に僕は城繁幸さんぢゃないし回し者でもない）
むしろ金銭の相場をキチンとした額にして「金を払わず知らぬ顔の半兵衛」を決め込んだらば「やられたら倍返し」（©半沢直樹）的な罰則規定を盛り込んでおけばいい。
（労基はきちんとチェックできる体制にしておくのは言うまでもない）
まず非正規雇用の者には勤続年数に関しては1年未満は30％、1年以上は60％にしておけば妥当な額になるであろうか？（非正規は不安定だから10年とか15年も同じ会社に在籍することはまれで、200万以下だからこれをベースにすべき）
正社員にとっては欧州などでは1年から1年半くらいらしいからそれを基準に考えて
みるべき。また極端な話だが、1年働いただけなのにクビでも100万円もらえてラッキー！とか1年ごとにクビになるごとに100万を超える「退職金」（？）を手にしながら「渡り鳥」の人生を選ぶ強者も出るかも知れない。
何よりもこの制度はブラック企業のようなパワハラで社員を辞めさせるような手法は
影をひそめるようになる可能性が高い。
それは企業にとっても得な制度でもある。会社が辞めさせたい社員にパワハラするに
しても、外部の専門家（いわゆる弁護士など）に相談するにしても金がかかり100万
単位になる可能性は高いだろう？（最近は労働者も知恵はついているし泣き寝入りして
ばかりじゃあないからね？）
例えば100万円の支払いを免れるために100万払って弁護士に依頼するくらいならば
労働者に直接払った方がマシなのだから。
更に100万（もっとしぼり取れるかも知れないが）もらった失業者たちは、その金を
どうするか？たぶん個人消費もしくは年金などの社会保険料に回すかも知れない。
そうなればわずかでも経済回復（？）につながるであろうか？
更に忘れてならないのは、経営者側は非正規労働者を解雇するのがバカバカしくはなら
ないのであろうか？
所詮は非正規労働者にやらせている業務だ。誰かを感情的な理由（それこそ目つきが気に入らないとか、社長の俺よりイケメンで背が高いとか？ｗｗ）で解雇したのはいいが
結局はまた誰かを入れないと他の非正規にしわよせが行くともなれば、安易に解雇せず
に妥協して雇用し続けている方が得だと実感するだろう？（人集めにもコストがかかるんですよ！）
まあ頑固に解雇規制の緩和に反対してばかりいると大事なアドヴァンテージを失うかも知れない。
