更に1000円／時をたたき台にして1500円を目指すのも悪くはないと思う。
そう言うとかの城繁幸氏はそんなことは不可能で、ただ解雇される人が増えるだけで誰も得などしないと主張するであろう。（氏は低所得者を救済すること自体はむしろやるべきとの意見で、低所得者に給付金や負の所得税で、社会保障費や税金を免除するなどの政策がベターとしているが対案としてはいいとは思う）
ちなみに全国一律で「実行」してもらいたい根拠は東京は地方よりも物価が高くて生活するのが大変だから賃金を高く設定しますた、というわけなんだが地方の方が物価はむしろ高くなる傾向だ。（特に北海道は札幌はまあまあだが、それ以外の地域が高い）
よく考えればコンビニ、ファストフードチェーンにファストファッションなどは全国一律設定で、ごく一部の高級店ならばともかく大衆店ならば極端な差はない。（札幌では東京よりもラーメンの値段は高めだで600円くらいからで東京よりは50円以上高いと言う説もある）
家賃だって調べて見れば広い物件ならばともかく、単身者向き物件はよほど都心に近くはない限り目立った差はなさそうである。（僕はSUUMOやCHINTAIぢゃないけどｗ）
何にもまして問題になるのが交通手段で、地方にはロクな鉄道系交通機関がなく住民は自動車の購入を余儀なくされて家計を圧迫される。（まあ自転車というエコな交通手段もあるにはあるが、寒冷地では冬季は使えず温暖な地方では雨対策が必須となる）
労働者の能力に関して言えば、難易度の高い資格を必要とし高度な専門性を持つ一部の職業（医師や看護師、弁護士、公認会計士など）を除けば労働者の居住地をもって賃金差をつけるに足る理由はありそうにない。
ちなみに最低賃金は東京が932円で最高、最低は宮崎・沖縄両県の714円だが、東京の者が沖縄の者より賃金分優秀かと言えばそんなことはないはず。（笑）
（「新佃島・映画ジャーナル」服部弘一郎氏のWeblogから引用致しました内容に自分なりにアレンジしてカキコしました）
それから以前から許せなかったのだが最低賃金の決定に「事業者の支払い能力」なんてものがあるのは日本だけであり、なおかつそうした決定をする「委員会」というか協議内容がまったく非公開なことである。（他の県はどうか知らないが、北海道ではその委員会の顔ぶれが非公表なのである！賃上げに与すると経営者から命を狙われたりするというならわかるがｗｗ）
何と言っても賃金が上がれば労働者は金を使わざるを得ず消費は上向き、結果として会社も売り上げ増などで潤うんだからやるべきだと思うし、それもできない会社には倒産という形で退場していただくしかなさそうである。（笑）
また上向いた会社は更に雇用を拡大してアベノミクス云々とは別の意味での景気回復と行きたいものである。
