つい最近ひろゆきの動画で「ブラック企業が法律で取り締まり根絶できないのは、ブラック企業があっても仕方ないよ!もしもブラック企業をつぶせば失業して路頭に迷う者だらけになるからよほどヒドいのは別として存続させるしかない!?」という社会の必要悪という「社会の合意」(だったかな?)が労働基準法等の上位にあるのが原因だという内容だった。
普通の国(先進国?)ならばブラック企業の経営者はそれこそﾀｲｰﾎされ経営陣は刷新されその状態(労働環境)が改善されるという条件付きでの存続が許されるのが常識なのだが?!
ブラック企業についてはのちのちカキコするとして某独裁国家に於いては法律よりも「権力者の意向 」が上位というか大切にされる。
例えば習近平が「あいつを死刑にせよ」とか「大目に視てやれ」と言えば無実の人が死刑になったり極悪人が大手を振って歩けるのが普通だ。
話を戻すが、ブラック企業が残業代未払いという詐欺にも匹敵する「労働犯罪」を認める風潮はお世辞にも先進国の常識ではなさそうだ。
ちなみに作家の井沢元彦や軍事ジャーナリストの清谷信一も「風習や因習、権力者の意向などが法律よりも上になるのは先進国とは言えない」と主張(?)しているが僕も同感。
(文中敬称略)
