例えばいわれなきと言うか実態のない事由で会社から解雇されたが、当然のごとく怒り心頭で労働局の中にある労基署に駆け込むけど不当解雇そのものには介入してくれないらしい？！
労働者の側としては無料で利用できる労基署から先に出向くしかない状況なんだが、その労基署が今イチ頼りなく思えてしまう！
なぜならば労働基準法などに代表される労働三法がその「守備範囲」であって、不当解雇などに代表される「労働契約法」は民法なので「個人でも加入できる労働組合」に出向くしかないからである！
要は魚屋に肉を買いに行くようなもので労基署でも困ってしまうんだと思う！（だから学校の現代社会や公民の授業で労働関係の法律を教えろという声が？）
例えは悪いが陸軍に「敵潜水艦のせいで我が輸送船団が海の藻屑だ！何とかしろッ！」だの海軍に「敵の戦車部隊が大群で押し寄せて来ますッ！早く援軍をッ！」と言ってるような感じだろうか？（笑）
労基署を頼りにするのならサービス残業の分を取り返すためだけに利用するのがベターか？（もちろんキッチリ証拠を集めてからね？！そのやり方は別な機会にｗ）
故にもしも不当極まると感じるような事由により解雇させられそうになったならば外部の独りでも加入できる労働組合に話を持ちこんで団体交渉に持ち込み金銭解決などの目処をつけるのがベストだなと思われる！（そうなったらそうなったでちゃんと証拠を残して持ち込むのは言うまでもない！）
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