そもそも新聞にせよハローワークにせよ内容に虚偽のある求人広告を出すこと自体が法律違反なのに当の企業サイドにその意識が低いのには困る!
もしもスーパーマーケットの広告に「100円+消費税」の商品云々と書いて、実際に店頭では「実は200円+税です!」なんていう商売をすれば店はつぶれるんだよね?
しかし求人広告は求職者を呼び込むための広告にすぎないんだからその内容が実際の労働契約書と異なっていても問題はありません!とのたまっている訳なのだから始末に負えない!!
さすがにそれは問題ありとして厚労省は内定してから「不都合な労働契約書」を見せるというスタイルを改める姿勢をみせたが、どうしてそんな当たり前のことが理解できなかったの?
求職者は求人広告しか頼るものがなく、内定して労働契約書にサインする段階で初めて「会社にだまされた」という事に気がつくなんておかしいでしょ?!
とにかくハローワークにせよWeb広告、求人雑誌などの媒体を問わず「労働契約書と同一内容」の求人広告以外は違法ということにせねば虚偽求人の類ななくならないと思う!
またそうした「釣り求人」(職業安定法違反だがビルメン業界に多いが別の機会に)とまでは行かずとも賃金や休日などの労働条件に虚偽記載を平気で行う会社はブラック企業もしくはそれに近い存在だと疑うべきである!
ちなみに求人広告の類はちゃんと保管して後日に証拠として提出できるようにしておくのは言うまでもないことだ!