①会社とのやり取りは全部録音する事
さて会社は誰かを解雇しようと決めたらあの手この手で、その社員を個別に「呼び出し」て暴力とまでは行かずともありとあらゆる暴言の限りをつくして責め「心が折れる」状態に追い込んで自主退職に追い込もうとするであろう!
何せ会社の応接室や小会議室などの密室で行われた「密談」なのだから証人はおらず、いわゆる会社側の者たちしかいないのだから!(会社の上司、幹部社員)
そこで暴言や執拗な退職強要などを迫られたても証拠がないととぼけられるであろう?
そこで威力を発揮するのが「音声データ」であり、言った言わないっていう水掛け論を封じる切り札となるのだ。w
裁判とまでは行かないにせよ、労働審判や和解の場面においても会社側に「負けた」と思わせる事もできる!(笑)という訳なのだ。(それから労基署や労働組合、法テラスなどに相談することを視野に入れるべきだ)
②自分を責めるな!悪いのはバカな経営陣だと思え!
まあこれは当然と言えば当然で、会社の経営が思わしくないだの、君は会社のカラーや社風に合わないだのと言った理由で「自主退職」を迫って来るんだろうがそれに同意してはいけない!(密室で洗脳するわけなんだからw)
そもそも一平社員に対して有能だの無能だのって言ったところで、それが何になるんだろうくらいの気分でいればいいのだから!(笑)
要はまともな経営をしていれば苦しくないのにそうなる(若手社員に退職強要)なんて言うのは上層部が無能な証拠だと思えばいいのだ。(一般社員はただ上層部の言われた通りにやっていればいい?)
だから自分は悪くないと思っていればいいのだ!(笑)
③自分には相談する者がいると宣言!?
会社側から執拗な退職勧奨や退職強要があったならば、私には相談する人物が若干おりますと宣言(?)するのが上策であろうか?
これは実際にいるいないは問題でなく、そう言えば会社側もうかつな行動はとれなくなるはずだ。(相談相手なんかいるわけないと思って、強行策を採って実はいましたなんてことがあれば問題だからねぇ?ww)
もちろん知人友人にそうした法律面の専門家がいればいいのだが、実際は労基署などの公共機関、労働組合(地区労連など)や法テラスなどに当たってみるのが上策だろう。
そうすれば会社側もそうそう「手を出して」はこないだろうし、そもそも社員の解雇は現行法では簡単にはできないのだ。(会社の言うようなつまらん言いがかりみたいな言い分が通ることはないね!)
それを言うならば会社を赤字にして、経営状態を悪化させた責任はどうなるんだろう?
ただ「解雇の金銭解決」が法制化されれば、この記事の様相は変わるが、基本的な手法は変わらないと言っていい!(また解雇の金銭解決が合法化するならば、中小企業の正社員や非正規にとっては有利な条件となる、相応なお金がもらえるんだから!)
vermilonswan1988.hatenablog.com
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