共謀罪が可決しましたが、いったい庶民の生活にどう影響するんですかね?
僕は何も変わらない気がしますが、皆さんは何かまずい事でもあるんですかね?
少なくとも地元紙のインタビューなんかに答えるような女子学生やパートのオバサンなんかには関係あるような法律ぢゃありません。(笑)
確かに僕も以前から思っていたが、あの遵法精神にいささか難のある警察が市民の生活や行動を監視したり盗聴するのはまずいとは思います。
さすがに警察もそんなに暇人ぢゃなく、そこいらのオバサンやオッサンや兄ちゃんの立ち話なんか盗聴や監視なんかする気にはならんでしょう?(笑)
(かわいい女子ならば別かも知れないwwww)
ただあまりに対象になる罪状と言うか犯罪の数が多すぎて、一般市民には理解できないんです!
さすがに「課長のヤロー頭に来るよな?明日会ったらぶん殴ってやるよ!」「いいね!俺にも殴らせろよ!」なんて感じの会話が共謀罪になりはしないけど、こんな状況では疑心暗鬼にならざるを得ませんよ!
またテロ組織のための資金調達も対象なので、節税の相談さえ共謀罪でタイーホされる危険性も出てきますよ?
ただでさえ脱税をどこまで取り締まるかはあいまいなグレーゾーンGray Areaが広いんですよ?
何だか訳のわからない法律ですけど、これで安倍晋三内閣と言うか、政治そのものに対する不信感だけが漂ってしまいましたね?
国際テロ組織の取り締まりに関する条約に共謀罪は不要で、オリンピック開催云々もウソとか?
テロ組織が心配ならば、空港のセキュリティを強化するなりの対策で何とかなりませんか?
何気に政府は国民の言論の自由を封じたいからではありませんか?(まあ戦前の治安維持法みたいにはならないとは思うけど?)
僕は廃案にしなきゃとは思いはしないけど、激しい「温度差のある」法律だと思います!(笑)
それから温度差が激しいと書きましたが、ケーサツはとにかく「順法精神に欠ける」組織で違法な職務質問や所持品検査を平気でやる組織です。
また交通事故でも、高速道路上での人身事故は原則では免責で、加害運転手はタイーホではなく任意同行の事情聴取にとどめるという原則を
その場の気分で決めるような組織なんです。(そのくせ首相経験者が親族にいる某アナウンサーは駐車場内での死亡事故にもかかわらず
おとがめなしでしたね?)
僕は共謀罪や特定秘密保護法のような法律は必要だとは思いますが、それを現場で運用する組織がグダグダぢゃ安心できませんね?
このままじゃ「市民が市民を監視」したり「その場の雰囲気で運用が決まる」というあきれた法律になってしまいそうです。