よく解雇の金銭解決を導入すると不当な解雇が横行すると思っている者が多いが、僕は金銭解決によりかえって歯止めがかかるんじゃないかと思っているのだ。
要は「金さえ払えば解雇できる」ぢゃなく「金を出さねば解雇できない」と僕は解釈するわけだが、もし経営者ならば現行法では一か月分の賃金さえ払えばいい場面なのにその金銭解決が法制化された以上は法定のレートによる「まとまったお金」を労働者に払う義務が生ずるのだ。
そのレートが法案の肝なんだが、経営者に解雇をためらわせるほどの額、まあ年収に近い額でそれに違反すると差し押さえを含む法的手段を強制できるような法案とせねばならないが、是非ともやってほしいね?
もしもそうなったら大企業の正社員は不利になるが、ショボい中小企業や非正規雇用にとっては有利(?)な制度になりそうだね?
何せ彼らは信じられない程の安い金で解雇されているのが現状なんだから、年収に近いレートの金がもらえるならば「解雇上等」(笑)と開き直れるかもしれない?ww
だから大企業の労働組合と中小企業の経営者は不思議とこの法案に対しては反対なのは、利害関係が驚くほど一致するからであろうね?(笑)(組合側は解雇が自由になること自体に反対で、中小の経営者は金をはらいたくないんだからね?w)
いやだからこそ成立させたい法案なのだが、もしそうなれば僕なんかは2年ごとに会社を解雇(非正規なら)される度に150万~200万の金をもらって、それで失業保険もらいながら余裕で職探しをしながらまあ何とか生活できるんぢゃないだろうか?(笑)
また経営側にしたって、近年は労働者も解雇に対しては労組だの法テラスだのを駆使して泣き寝入りはしないと言う姿勢を見せつつある。(まだ無知で泣き寝入りしているバカも少なくはないけど?)
解雇された労働者が「騒げば」やっかいになるが、それをうまく解決するには弁護士などの専門家に「話を持ち込む」しかなく「まとまった金」を払うしかない。
ならばその「まとまった金」は最初から労働者に渡せばおkじゃね?(例えば100万払えと騒ぐ労働者を「黙らせる」ために100万払って弁護士を頼むなんて無意味?)
また労働者側にしても自分を解雇するような会社では、そこに至るまでの労使関係は破綻しているもいいとこで頼まれたってもう働きたくない会社となっているのが普通だ。
そんな会社に固執するくらいならば「まとまった金」をもらってオサラバするのがベターな選択じゃないだろうか?
だから「解雇の金銭解決」は労働者にとってもいい制度なのだ!
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