毎年10月になると発効する最低賃金の額の概要が決まりそうだ。
北海道は810円前後になると予想されるけど、北海道での「審議会」についての詳細（参加者や人数など）は公表されてはいない。
25円を超す「値上げ」なのはまあ朗報なんだが、まだ「人間らしい」生活ができるかとなると今ひとつなのだ。
とにかく時給1000円を「目指す戦い」は続くのだろう？
freestances.com
それから個人的な意見だが「賃上げに反発している」企業名はわかり次第に公表してほしいと思う！
そんなイヤイヤながら社員に給料を払うようなマインドの会社には若者が入らないようにしたいからね？
ただし企業名と社長の個人名を出して正々堂々と「不満の意を」表明する企業には好感が持てるが。匿名でこそこそ言う会社はキライなのだ！(笑)
更に今後も時給や最低賃金を上昇させるならば「上下分離方式」の応用も欠かせないかも？（欧州の鉄道では当然のスタイルで、鉄道車両や駅舎は会社で線路などの基盤は国の税金でまかなうやり方）
それこそ「シルバー民主主義」からの方向転換じゃあないが、現役世代のための社会福祉で賃上げの資金を国が援助するような政策である！（金がないというか財源が心配とは言ってほしくないね？年金や医療で100兆円近く出せるのに数兆円が出せませんでは通用しないよ！？）
まあ年収240万未満には家族の有無や居住形式（実家か一人暮らしとか）を問わずに、年収を月割りにして足りない分を支給する政策かな？（対象は年収240万か220万あたりがボーダー？）
そんなに時給値上げに反発する経営者が多いならば国が「ひと肌脱ぐ」決意がなきゃね？(笑)
また時給値上げに「反対する会社」と「賛成する会社」を公表して、反対する会社を牽制するべきかな？
あまり強硬に「コストガー」「経営ガー」と騒ぐ会社に不信感を抱く求職者が増えて賛成派の会社に行きたがるようになれば、しだいに「賃上げ」を選ぶ会社が増えるはずだ。
とにかく今のマスコミは会社名を公表しないから、会社のやりたい放題を許すような結果になっているんじゃね？
まあ僕は「多少の税金」を投入してでも中小企業の援助をすべきだと思うのだ。（それが消費に回ればいいね？）
