件の共謀罪ですが、会期中には決まらない方がいいんじゃないですかね?
「パレルモ条約」に加盟や批准するため云々は共謀罪にかんする法案が必要だと言うのは違うという事もわかりましたし、国際テロ防止以外に何か有権者いや全国民に言えない理由があるんぢゃありませんか?(そう勘ぐりたくなるなぁ)
しかも700近い犯罪が列挙され、それじゃあ広すぎるという主張により277にまで絞ってはみたものの、どうしてこんな犯罪までと言う有様になっているのだ。(違法ダウンロードまであるなんてなぜなんだ?)
そのくせ以前にも書いたように、選挙違反、汚職、特別公務員暴行陵虐罪などは圏外に置かれているんですから納得できず、政治家や高級官僚だけが得する法律だと揶揄されているんです。
それから戦前と21世紀が決定的に違うのは、僕ら一般人が自ら情報を集めたり発信できるという事なんです。(そのレヴェルには個人差があるとはいえですよ!)
よく最近になってから、閣僚クラスはともかく一公務員に過ぎない何とか次官とかの不祥事や口利きだの汚職だのが報道されるのは僕ら一般人でも情報を発信できるようなったからなんです。(決して昔の官僚がエラかったり、職務に燃えていたからではない)
ですからそんな300近い犯罪が該当するような共謀罪を安易に成立させてはいけないような気がします。(ちなみにある新聞記事では、ブラジルにもその手の法律はあるが極めて限定された犯罪にしか適用されなくなっていて軍事政権時代の政治手法にならぬように配慮しているとのこと)
だからもしも今日が戦前(大正時代)だったらば700近い法律が対象になる共謀罪があっさりと成立しちゃったおそれは否定できませんね?
流石に「酒場や駅のホームなどで、嫌いな上司をみんなで殴ってやろうか?」みたいな話し合いで共謀罪が成立なんてことはなさそうですが、治安維持法の流れをくむ(そんなことはないだろうが)と思われている共謀罪は廃案さえ視野に入れて審議しなくてはいけませんねぇ?