共謀罪が可決しましたけど、一般市民は対象にならないんですかね？(僕は共謀罪自体が悪いとは思えないし、国際社会の中で日本だけが反対し続けるのはかなり無理もある？)
一般市民への影響ですけど、まさか「課長の野郎、無能で無責任だし、何かと言えば俺たちに責任転嫁ばかり！頭に来るから今度ぶん殴ってやろうぜ？」みたいな相談を飲み屋で会社員が行っているのを共謀罪でタイーホされたりはしないでしょ？(笑)
それこそ「特定秘密保護法」にしたって「A大臣はズラ」とか「B大臣の奥さんが愛人と掴み合いのケンカしました」だの「C長官の孫は不良で、長官が金でもみ消した！」などが特定秘密に指定されて、取材した記者がタイーホされたりはしないのと同じ。
日本は「国際組織犯罪防止条約」に加盟するためには共謀罪の立法化が不可欠なんですよ！
それにより振り込めサギのような特殊詐欺や麻薬犯罪組織など国際化しそうな犯罪組織を一網打尽にできる可能性もあります。
だからVermilion Swan は賛成しますが、選挙違反や特別公務員暴行凌虐罪といった権力犯罪が対象外なのが気がかりです。(そこは改正すべきポイント)
少なくとも一般市民が対象になる危険性は限りなくないに等しいわけですが、それを判断するのは警察になるんでしょうか？
何と言ってもケーサツには著しく遵法精神に欠ける部分があって(職務質問のかなりが違法らしい？)彼らの恣意的な判断で、この法律が「運用」されるのが心配ですかね？
とにかく大戦末期の治安維持法みたいにならないことを祈っています。(市民の立ち話や井戸端会議にまで特高警察が耳をそばだてて反戦活動を取り締まったらしい)
思えば「治安維持法」とは日本最悪の法律であって、あのトラウマが21世紀の今日になっても幻影のようにつきまとっているんですね？（治安維持法ができた頃は女性に参政権がなく、ようやく25歳以上の男性にのみ参政権が与えられたのだが）
