最近の新聞記事だけど「近年の未婚率上昇の原因は終身雇用が崩壊して若い世代が結婚や子育てを諦めざるを得ないからだ。」という表現だけど、まあそれは一番わかりやすいと思う。
他には個人主義や男女平等(まだ中途半端だが)の思想が浸透した結果でもある。(個人差が大きいので何とも言えないが)
それよりも終身雇用の再構築っていうのが今一つ疑問点だが、それによりますます取り残される者たちが世代を問わず増えやしないか不安になるね。
そもそも若い世代の場合は「新卒一括採用」から外れてしまったり、ブラック企業なんかに就職したがために人身ともに疲弊しちゃってフリーターや派遣に堕ちてしまったわけなんだから？
それに彼ら若者たちは終身雇用には期待してはおらず、これからは会社間の吸収合併が普通になるだろうし、そうなれば「従来の都合がいい制度」が段階的に廃止されてあせる事態もないとは言えない！（例えば退職金制度の廃止とか？40年あまり先の事などわからない？）
終身雇用のために無能(とも限らないけど)な中高年の雇用が維持されるだけになるだろうか？
そのために不採算な部門も閉鎖できずみすみす赤字を垂れ流す破目になるが、そうなると全社員が不利益をこうむるだろう？（終身雇用の維持には相当なエネルギーを要するが、それには金以外にも出世コースから外れた者の「面倒」を見なけりゃいけない？）
まあ運よく終身雇用が復活したところで、拾われる保証もないし、そもそも終身雇用を維持できる企業がどれだけあるのかが疑問だ。
そのためには、よほど金があって仕事に不自由しない「お役所」みたいな企業以外は終身雇用なんて「夢のまた夢」？
これからの時代は全ての福利厚生(社会福祉？)を企業に「押し付け」るような手法はダメでしょうね？
終身雇用がなくても大丈夫な政策を考えないといけないんじゃありませんかね？
そして未婚率について言うならば、皮肉にも男女平等が進んだ「成果」（？）でもあります。
普通の女子でも300万近く（近年は200万未満も少なくないが男もそれくらいのが多い）もらえる世の中ならば、わざわざ同じような収入しかない男と結婚するほどのアドヴァンテージはありませんから。（まさか男の給料を青天井に引き上げるのは無理です）
しかし社会福祉的な政策を可能にしなきゃダメですね？年金と医療で100兆円ほど使ってるようですが、あと数兆円出せばその手の政策は結構できるんじゃありませんか？
日本は現役世代や学生の世代への福祉（奨学金やシングルマザーへの福祉？僕は専門家ぢゃないからあまり詳しくは言えないが）が不十分だと言われますが、
例えるならば100円のジュース買う人が、あと3円だせない？と言われて拒否してるようなイメージです。(笑)
むしろ終身雇用こそ解体すべきじゃありませんかね？（とりとめのない文章でしたが、よろしくどうぞ）
