昨日がメーデーだったからじゃあないけど、書きたいことがある。
例えば近年ではいわれなき理由で解雇される労働者(昔からだろうが、正社員や非正規
を問わず)が多く、電話の労働相談も休日行われるようにもなる傾向である。
よく解雇は金曜の夕方に通知されるなどと言うが、そんな姑息なやり方があまりにも
周知されてしまった結果か?(本当にせこくて情けなくなる)
それこそ僕の業界であるビルメンでも、年度末(官公庁物件では毎年入札がある)に
その現場が「取れなかった」(入札で負けた)ならば、そこの人員をどうやって他の
現場に回すかが焦眉の急となってくる。
そこで新しい会社が既存の人員がどうしても必要だと言うので、その新しい会社に
請われて移籍することもあり、そこで待遇が若干でも良くなるのならばそうした方が
いいケースもある。(僕ならば迷わず移籍を了承するだろうね?そんないい会社である
ならばの話だが)
新会社が既存の人員は不要で、こっちが全員補充すると言われたならばピンチで全員
行き場がなくなってしまう。(たいていは数人を残すのだが)
そこでまともな会社ならば、どこかの現場に振り分けてくれるのだが、ひどい会社で
あればそのまま「クビ」になるか、更に悪い会社は「自分から辞めてくれ」と言い出す
こともある。(要は退職強要である)
そこであるサイトには「そうなったならば就職活動を始めましょう。あなたは経験者で
かつそれなりの資格もあるんですから、未経験者や普通の労働者などよりは格段に有利
な立場なのですから」みたいな内容であったが、僕はあきれてしまった。
おいおい順序が違ってるぞ、そこはまず最初に「労働相談機関」が先だろと思った。
まずはいかなる情況であれ、従業員の雇用を守るべき会社が自分たちを解雇しようと
しているのは極めて不当なので、最低でも金銭的補償を求めるべく行動するのが先だ。
それはビルメンでなくとも同じで、他業界のフリーターや派遣社員でもそれは同じで
ある。(収入が途絶えたら大変なんだからね!)
まあそのサイトもそんな悠長なことを言う気はないんだろうけど、いきおいそんなこと
を強調せざるを得ないのだろうか?(いきなり強気で裁判起こせとは言えないだろう
から)
結論として「泣き寝入り」はせずに、会社側と相談機関を通して交渉するのが吉だ。
泣き寝入りは「ダメ!ゼッタイ!」(©酒井法子、他多数w)